注目記事

• New

  労政審雇用環境・均等分科会（第89回）、カスハラ指針および求職者セクハラ指針の要綱を取りまとめ

  2026/01/20編集部

  分野：

  雇用契約・労務管理職場環境・ハラスメント

  トピック：

  ハラスメント対応カスタマーハラスメント職場のダイバーシティ

  タイムライン：

  ハラスメント対策の強化・男女間賃金差等開示の拡大（2025年労働施策総合推進法等改正）

  施行日は2026年10月1日。

• New

  厚労省、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

  2026/01/20

  分野：

  労働者派遣雇用契約・労務管理

  トピック：

  賃金・待遇

  タイムライン：

  同一労働同一賃金ガイドライン見直し（2025年議論開始）

  同一労働同一賃金ガイドラインの改正案、関連規則・指針に関する改正案が公表された。意見募集を経た告示予定日は2026年4月下旬、適用期日は2026年10月1日とされている。

• New

  最三小判（平木正洋裁判長）、預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例／預金債権の債権者が信託法23条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かは事実審の口頭弁論終結時を基準として判断される

  2026/01/20

  分野：

  ビジネス（銀行）民事執行・保全法務業界

  トピック：

  信託

  弁護士が職務に関して預かり保管する金員が信託財産に属する財産か否かが争われた事案。林・平木両裁判官の補足意見（差戻審における審理運営への言及）、沖野裁判官の意見（弁護士の預り金の場合を念頭に信託契約の成立要件に関する見解）が付されている。

• New

  東京地裁知財部、標準必須特許に基づく特許権侵害訴訟の審理要領を公表

  2026/01/20

  分野：

  訴訟手続論特許実用新案管理・侵害対応取引相談（知財）

  トピック：

  標準必須特許（SEP）

  本要領は（1）審理方針、（2）審理計画、（3）和解手続、（4）原告側の準備、（5）被告側の準備の各項目から成り、ライセンス料の合意形成の促進のため、原則として第1回期日において和解を勧告し、和解交渉の期日を計画的・集中的に指定するなどするとしている。

• New

  厚労省、「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の一部改正

  2026/01/20

  分野：

  M&A実務取引相談（担保・保証・債権回収）雇用契約・労務管理労働組合対応

  トピック：

  事業譲渡解雇規制・人員整理賃金・待遇企業価値担保権

  タイムライン：

  事業性融資推進法（企業価値担保権）の制定（2024年）

  事業性融資推進法の施行（2026年5月25日）にあたり、「事業譲渡に当たって留意すべき事項」に企業価値担保権に関する事項を追加する改正を行い、本日の官報で公布した。