下請法・下請振興法の改正法が成立。2026年1月1日に施行

下請法・下請振興法の改正法（以下、改正後の同法を「本法」という。）が2025年5月16日に成立した。来年1月1日に施行され、残り約半年内で企業内対応が必要になる。①「従業員300人超」から「従業員300人以下」への委託を対象化、②発荷主が行う運送委託の対象化など新たな対応が必要な改正のほか、③適切な協議なき代金額決定の禁止など、サプライチェーン全体を見据えて価格転嫁を進めるための事項が並ぶ。以下、実務上の見直し対応に焦点を当ててまとめる。