公取委、改正下請法の施行（2026年1月1日施行）に向けて下請法運用基準等の改正案を公表　佐々木智生

　「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が2025年5月16日に可決・成立し、2026年1月1日から施行される予定である（以下「本改正」という。）。これに伴い、2025年7月16日、公正取引委員会は、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（以下「運用基準」という。）の改正案（以下「改正後運用基準」という。）を公表した。