公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表　岩本圭矢

公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。