中企庁、価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査結果

受注側中小企業30万社に対する価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況について調査結果が公表される。価格転嫁率は前回から約1ポイント増の53.5％、コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.0％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％など。