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経産省、ソニーグループ株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定――パーシャルスピンオフの新たな事案 辛島聡

2024/02/28辛島聡弁護士 岩田合同法律事務所 https://www.iwatagodo.com/
ソニーグループ株式会社が完全子会社ソニーフィナンシャルグループ株式会社の株式の80%超をソニーグループ株式会社の株主に現物配当するというものであり、我が国で初めての、パーシャルスピンオフによる事業再編計画の認定案件である。本稿ではパーシャルスピンオフの意義及びその活用の背景につき解説する。
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