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CODE解説

「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について(案)」、「事業性融資の推進等に関する法律施行令(案)」および「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令(案)」等の公表 粟田口太郎/田村将人

2025/05/21粟田口太郎(弁護士)田村将人(弁護士) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(https://www.amt-law.com/)
第1は、2025年4月25日に公表された「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について(案)」(以下「評価・引当方法の考え方」という。)であり、同年5月28日が募集期限とされている[3]。  第2は、2025年4月30日に公表された「事業性融資の推進等に関する法律施行令(案)」(以下「施行令」という。)および「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令(案)」(以下「内閣府令」という。)であり、同年5月30日が募集期限とされている[4]。  本稿では、今般公表されたこれらの内容を概説する[5]。
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