法務局、企業価値担保権の登記に係る申請の方法、申請書様式を公表

企業価値担保権の設定、移転（合併、受託者変更）、変更（順位変更、企業価値担保権者の名称や住所変更）、消滅の各登記の様式と記載例が示される。企業価値担保権を創設する事業性融資推進法は5月25日に施行。