経産省、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対する行政処分を実施

商船三井が顧客との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、犯罪収益移転防止法4条1項の規定に基づく確認方法により顧客の本人特定事項を確認していないことが立入検査で判明したとされる。