内閣官房、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議（第2回）

外国人による不動産取得等の実態把握に関する政府の取組状況が報告され、不動産登記における国籍情報の把握（法務省）、国土利用計画法の届出に係る省令改正（法人の代表者等の国籍の追加、国交省）、外為法に基づく「本邦にある不動産⼜はこれに関する権利の取得に関する報告書」の改正（案）（財務省）などが示された。