東証、少数株主保護に関する上場制度の見直し等について

2026年12月以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日などから適用。支配株主と少数株主との間の構造的な利益相反のおそれのある上場子会社等に対して、（1）取締役選任議案に対する少数株主の賛否割合等の開示の義務化や（2）独立役員の独立性基準・開示の見直し等の所要の見直しを行う。