マネックスグループ、基準日を3月末から6月末に変更有報の早期開示へ対応　バーチャルオンリー総会の導入議案可決を前提

2026/04/23編集部

期末配当や中間配当の基準日は変更せず、議決権の基準日のみを3ヵ月後ろ倒しにする。金融庁やCGコード改訂案が示す有報の早期開示に対応する。

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雑誌
トピックス　株主総会後倒しのための定款変更事例――マーキュリー、マネックスグループ
2026/05/25中川雅博（三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長）
シリーズ：
資料版商事法務資料版商事法務506号(2026.05)
分野：
IR・開示実務資本政策株主総会実務
トピック：
株主優待・配当有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
企業
マネックスグループ、定款変更議案に附則追加　議決権基準日の効力発生日
2026/05/12
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）有価証券報告書における開示規制の緩和、セーフハーバー・ルール整備（金商法改正、2025年議論開始）
企業
マーキュリー、基準日を2月末から3月末に変更有報の早期開示へ対応
2026/04/23編集部
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）有価証券報告書における開示規制の緩和、セーフハーバー・ルール整備（金商法改正、2025年議論開始）
CODE解説
金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案を公表　坂東大聖
2026/04/21坂東大聖（弁護士）
シリーズ：
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
分野：
IR・開示実務資本政策コーポレートガバナンス体制取締役会実務
トピック：
社外役員コーポレート・ガバナンス報告書有価証券報告書親子上場・少数株主対応任意の指名・報酬委員会
タイムライン：
コーポレートガバナンス・コード改訂（2025年検討開始）有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
雑誌
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正――サステナビリティ開示基準の適用、人的資本開示の拡充、総会前開示の促進に向けた対応　等
2026/04/15鳥屋尾大介（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2420号(2026.04.15)
分野：
IR・開示実務
トピック：
サステナビリティ開示人的資本開示有価証券報告書
タイムライン：
サステナビリティ開示の義務化（法定開示化）有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
CODE解説
開示府令改正の概要（サステナビリティ開示、人的資本開示、有報総会前開示の促進）と実務上の着目点　神代優／尾臺知弘
2026/04/13神代優（弁護士）尾臺知弘（弁護士）
シリーズ：
実務解説（丸の内総合法律事務所）
分野：
外部監査 IR・開示実務株主総会実務
トピック：
サステナビリティ開示人的資本開示有価証券報告書
タイムライン：
サステナビリティ開示の義務化（法定開示化）有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
パブコメ
東証、コーポレートガバナンス・コード改訂についての意見募集を開始
2026/04/10
分野：
IR・開示実務コーポレートガバナンス体制取締役会実務
トピック：
社外役員有価証券報告書
タイムライン：
コーポレートガバナンス・コード改訂（2025年検討開始）
CODE解説
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案にかかるパブリックコメントの結果の公表――有価証券報告書の総会前開示に関する制度整備に向けた動向――　塚本英巨／山田智希
2026/03/19塚本英巨（弁護士）山田智希（弁護士）
シリーズ：
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点を更新
2026/02/20
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、「総会前開示に関する有価証券報告書レビューにおける調査結果」、「上場会社における有価証券報告書の総会前開示に係る取組の好事例」を公表
2026/02/20
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
雑誌
有価証券報告書の総会前開示をめぐる実務対応事例
2025/12/25中川雅博（三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長）
シリーズ：
資料版商事法務資料版商事法務501号(2025.12)
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会（第3回）資料
2025/06/11
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
統合報告書有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
雑誌
有価証券報告書の総会前開示に関する動向と実務対応上の留意点─2025年3月期決算会社の決算短信を踏まえて
2025/06/05御前裕人　（三菱UFJ信託銀行証券代行カスタマーサービス営業部ジュニアフェロー）
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2392号(2025.06.05)
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた施策等の一覧
2025/05/30
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
統合報告書有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、総会前開示を行うことについての現行法制上の整理
2025/05/30
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
統合報告書有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
雑誌
有価証券報告書の「総会前開示」改め「開示後総会」と次期会社法改正
2025/05/25塚本英巨（弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業））
シリーズ：
資料版商事法務資料版商事法務494号(2025.05)
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
雑誌
有価証券報告書の総会前開示の動向
2025/05/15中川雅博（三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長）
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2390号(2025.05.05/15)
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
経団連、有価証券報告書の株主総会前開示について～投資家に対する有用で効率的な情報提供に向けて～
2025/05/13
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
統合報告書有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
CODE解説
有価証券報告書の総会前開示の動向　中川雅博／梅澤典男
2025/05/01中川雅博（三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長）
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
CODE解説
金融庁、全上場会社に対する株主総会前の適切な情報提供（有価証券報告書の提出）の要請　齋藤弘樹
2025/04/08齋藤弘樹（弁護士）
シリーズ：
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、株主総会前の適切な情報提供について
2025/03/28
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
統合報告書有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合の留意点など
2025/03/28
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
統合報告書有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会（第2回）資料・議事要旨
2025/03/18
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
統合報告書有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
官公庁
金融庁、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会（第1回）
2024/12/20
分野：
IR・開示実務株主総会実務
トピック：
統合報告書有価証券報告書
タイムライン：
有価証券報告書の総会前開示（2025年要請）
雑誌
スクランブル　有報総会前開示のための6月総会後ろ倒しを考える
2024/11/15
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2374号(2024.11.15)

マネックスグループ、基準日を3月末から6月末に変更 有報の早期開示へ対応 バーチャルオンリー総会の導入議案可決を前提

マネックスグループ、基準日を3月末から6月末に変更有報の早期開示へ対応　バーチャルオンリー総会の導入議案可決を前提