国会審議
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(令和8年閣法第27号)、衆院本会議で可決・参院送付
2026/05/14
衆院通過。国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する観点から対内直接投資等に係る事前届出の届出事項に国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加等の改正を行う。原則公布から1年以内に施行。
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