対内直接投資に関する2026年以降の外為法改正の展望　松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり

2025年10月31日、関税・外国為替等審議会・第64回外国為替等分科会（以下「本件分科会」という。）が開催され、対内直接投資審査制度につき審議が行われた[1]。公開されている配布資料（以下「本件資料」という。）[2]をもとに、対内直接投資に関する現行制度の問題点や今後実施される可能性のある2026年以降における外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）改正の方向性について検討する。