経産省、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表　佐々木公樹／後藤未来

本手引きの内容について概観する。AIが関与する事例における裁判例の蓄積が十分でない現状において、本手引きにおいて示されている考え方が責任の所在を検討する際の参考となり得る。