経産省「スタートアップM&Aガイダンス」を公表――IPO偏重の成長モデルに警鐘、大企業には「専用の買収体制」構築を要求

経済産業省は5月20日、スタートアップの成長戦略および大企業のオープンイノベーションを加速させるための「スタートアップM&Aガイダンス」（本ガイダンス）を公表した。日本では新規株式公開（IPO）を「成功」とする意識が強いが、本ガイダンスはM&A（合併・買収）をIPOと並ぶ重要な成長手段として再定義している。売り手であるスタートアップに対しては、資本政策やガバナンス面の実務的な指針を提示し、買い手である大企業には、既存事業の枠組みから脱却した専門組織の設置や新たな評価基準の導入を強く求めている。