日本成長戦略会議労働市場改革分科会（第4回）、分科会とりまとめを分科会長一任で了承　編集部

労使で意見が対立する裁量労働制や変形労働時間制の緩和については、本分科会の議論で簡単に結論が得られるものではないとして、本年夏以降の労政審において議論を行う必要があると記載する。