厚労省、残業「一律45時間」指導を転換　 9月から全国に「専門窓口」新設、36協定や柔軟な労働時間制を支援

厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働時間数のみに着目して1か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直すと発表した。これまでの画一的な時間削減指導を改め、各事業場が36協定で定める「健康及び福祉を確保するための措置」の実施状況を重点的に確認・指導する方針へ転換する。新基準は9月1日から適用される。