最三小判 令和8年2月20日 保有個人情報不開示決定処分取消請求事件（石兼公博裁判長）

［最高裁判例コメント］死者情報の個人情報該当性について、下級審裁判例等が存否密接関連情報等の概念に依拠した判断手法を採用する傾向にあった中、これを採用しないことを明らかにし、実定法上の規定に従った検討をすべきことを示した判例に関するコメント。