金融庁、「ソーシャル・サステナビリティボンド（ローン）に係る実態把握調査」報告書の公表――日本の「公共交通インフラ偏重」やウォッシュ防止の課題が浮き彫りに　新たな資金使途模索

本報告書は、社会課題の解決を目指す資金調達市場の国内外における動向や、実務上の課題をまとめたもの。世界的に住宅や社会保障分野への資金供給が進む中、日本市場は公共交通インフラに偏る独自の傾向があることが分かった。また、見せかけの社会貢献である「ソーシャルウォッシュ」を防ぐための透明性向上や、脱炭素化に伴う「公正な移行」など、新たな社会課題への対応が今後の論点として浮き彫りとなった。日本特有の社会課題を網羅しつつ、信頼される市場をどう構築していくか、さらなる議論が必要な段階に来ている。