金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議（第30回）――企業に迫る開示義務と、自然災害・人権リスクに備える「事業継続力」の強化　編集部

サステナビリティ開示の「義務化」への備えは万全か。投資家の目線も「環境への配慮」から「激変する環境下で事業を継続できるか」へと厳しさを増している。開示・保証の実務対応に加え、自然災害・人権リスクから企業を守り抜く「事業継続力」の強化など新たな課題を解説する。