証券取引等監視委、「令和7年度　金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表――勧告全18件のうちインサイダーが8割超、課徴金総額は3024万円

令和7年度の不公正取引に対する課徴金納付命令の勧告件数は合計18件、課徴金総額は3024万円となった。全体の8割以上を占めるインサイダー取引では、大手ゼネコン社員による自社株売却など「バスケット条項」を適用した事案が全体の3割を超えて最多となった。