証券取引等監視委、「令和７年度　開示検査事例集」を公表――四半期報告書廃止や大量保有ルールの法改正　ガバナンス不備や暗号資産絡みの不適正会計など7件・約1.9億円の課徴金勧告

令和7年度の開示検査において課徴金納付命令勧告等の対象となった7件・総額1億9080万円の不適正事案の詳細やその背景を分析している。相次ぐ開示規制違反の共通要因として経営トップへの過度な依存などガバナンスや内部統制の機能不全を指摘するとともに、暗号資産の評価損過少計上といった特有の事案にも警鐘を鳴らし、上場会社に対して実効的な体制整備とコンプライアンス意識の向上を強く促す。