公取委、「令和7年度における企業結合関係届出等の状況及び主要な企業結合事例」を公表――届出件数は前年度比21件増458件、位置情報や経済分析を活用した審査高度化

公正取引委員会は6月24日、「令和7年度における企業結合関係届出等の状況及び主要な企業結合事例」を公表した。本年度の審査では携帯電話の位置情報（人流データ）や経済分析を用いた市場画定が行われるなど、審査手法の高度化が目立つほか、また、当事会社からの問題解消措置の申し出を前提に独占禁止法上の問題がないと判断された案件が5件あり、厳格かつ柔軟な競争環境の維持が図られている。