公取委、令和7年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を公表――物流取引で779社に注意喚起、違反疑い1051件中「荷待ち」が最多の279件　「安全協力費」の不当減額など悪質事例も

調査は荷主3万名、物流事業者4万名に向けたアンケート等を基に実施。独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主779名に対して注意喚起文書が送付された。 　注意喚起の対象となった行為の総件数1051件のうち、「荷待ち」などの不当な給付内容の変更が406件（38.6%）と最も多く、コスト上昇分の価格転嫁を拒む「買いたたき」も160件（15.2%）に上った。