中企庁、価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査――取適法施行後の初調査 価格転嫁率54.2%と改善小幅、決済の「現金化」は87.5%に拡大

中小企業庁は6月25日、取適法施行後の初調査となる「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」の結果を公表した。今回の調査結果で直近の大きな変化として目を引くのは、取引代金の支払条件の改善だ。取適法施行の効果が早くも数字に表れていることがうかがえる。