発注側企業における価格交渉・転嫁に関する実務対応上の留意点 ――2026年3月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査も踏まえて　魚住遼

価格交渉・価格転嫁をめぐる近時の政策・執行上の関心は、単に価格交渉の機会を確保することからその内容や過程を重視する方向へと移りつつある。労務費転嫁指針や取適法、近時の執行実務を改めて確認し、発注側企業が価格交渉・価格転嫁に際して留意すべき事項を整理する。