東証、取締役選任議案に対する少数株主の賛成割合や反対票を踏まえた対応等の開示義務付け――独立性基準も見直し、26年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から順次適用

7月10日から施行し、2026年12月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から順次適用する。本改正を通じて支配株主と少数株主との間の構造的な利益相反のおそれのある上場子会社やオーナー企業の経営陣に対して少数株主を意識した経営を促す。また、少数株主保護において中心的な役割を果たす独立社外取締役の独立性・実効性向上を強化する。