総務省、不適正利用対策に関するワーキンググループ（第13回）――特殊詐欺対策でデータSIMも本人確認義務化へ　業界団体は過剰規制警戒しIoT除外や「原則5回線」要望

SNS型投資・ロマンス詐欺や特殊詐欺の犯罪ツールとなっている「データ通信専用SIM（データSIM）」について、今年5月に成立した改正携帯電話不正利用防止法に基づく具体的な省令整備の議論が本格化している。本会合では電気通信事業者協会やテレコムサービス協会へのヒアリングを通じて本人確認の義務化対象となるデータSIMの範囲や多回線契約の上限設定、法人契約時の在籍確認など、実効性と利用者の利便性の両立について議論された。