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欧州理事会、CBAMの対象品目拡大等に関する交渉方針を採択 宮川賢司/橋本裕子/髙田慧/香川遼太郎/新庄絢

2026/07/13宮川賢司(弁護士)橋本裕子(弁護士)髙田慧(弁護士)香川遼太郎(弁護士)新庄絢(弁護士) アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(https://www.amt-law.com/)
2026年1月から本格的な運用が開始された「炭素国境調整措置(CBAM)」。鉄鋼・アルミニウム関連製品を中心にさらなる規制強化に向けた動きが進む。通商、サプライチェーン、契約実務や価格転嫁に影響を及ぼすCBAMの概要、規制強化の方向を概観しつつ日本企業としての注意点を解説する。
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