中企庁、被災中小企業・小規模事業者支援——災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用、小規模企業災害時貸付など

　中小企業庁は、熊本県の10市10町1村に災害対応法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援策を公表した。
　日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所や中小企業基盤整備機構九州本部その他九州経済産業局等に特別相談窓口を設置するほか、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が運転資金や設備資金を融資する災害復旧貸付等として中小企業事業に限度額1億5000万円の融資を実施する。
　地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資100％を保証する「セーフティネット保証4号」を適用する。
　小規模企業休業災害時貸付なども適用する。