【特設・随時更新】令和8年熊本地震関連情報（官庁発表など）

　令和8年熊本地震を受けた官庁等の情報をこのページでまとめています。

 

　また、シリーズ「令和8年熊本地震関連」において令和8年熊本地震関連の官庁、企業開示などを中心に企業・ビジネス関連の情報をまとめています。企業開示は網羅的でなく、主に適時開示情報をもとに企業活動への影響があるとする開示等を中心に抜粋しております。あらかじめご了承の上ご利用いただきますようお願い申し上げます。

 

　8月14日更新の官庁等の動向

• 法務省、令和8年熊本地震に伴い地図証明書への付記運用を実施
• 文科省・厚労省、令和8年熊本地震の被災学生・生徒の就職活動への配慮を事業者団体に要請
• 特許庁、令和8年（2026年）熊本地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等（更新）

 

　8月13日更新の官庁等の動向

• 特許庁、令和8年（2026年）熊本地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等（更新）

 

　8月12日更新の官庁等の動向

• 国税庁、令和8年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁告示第22号）

 

　8月10日更新の官庁等の動向

• 厚労省、令和8年熊本地震による企業年金制度等における特例措置——行政上の責任や刑事上の責任を免除
• 熊本地方法務局、宇土支局の窓口業務等の再開

 

　8月7日更新の官庁等の動向

• 公取委・経産省、熊本地震での中小受託者への配慮要請　被災を理由とする受領拒否や風評による返品など
• 法務局、被災者の登記義務を猶予　熊本地震
• 法務省、被災者の相続放棄期間、2027年3月末まで延長　熊本地震
• 法務省、熊本地震被災者に債務整理支援の特例措置　調停手数料免除や法人の破産決定を猶予
• 総務省、「令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行――事業報告書の提出、法人の破産手続開始決定や相続の承認・放棄をすべき期間等に特例
• 観光庁、熊本地震被災の旅行業者、登録有効期間を延長　2027年1月27日まで
• 消費者庁、消費者庁長官記者会見要旨（8月6日）――熊本地震の相談10件、消費者長官が注意喚起
  
  

　8月6日更新の官庁等の動向

• 官報情報（2026年8月6日 18時公表の特別号外）：本人確認書類や身分関係証明書を紛失した被災者に対する本人確認方法等の特例を定める府省令を公布
• 総務省、震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例——熊本県10市10町1村の居住者が契約する場合、申告ベースで本人確認可能に
• 金融庁、災害義援金振込と被災者の口座開設等に係る本人確認を柔軟化　令和8年熊本地震
• 金融庁、令和8年熊本地震の被災者を対象に貸金業法に基づく規制を弾力化
• 特許庁、令和8年（2026年）熊本地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等（更新）

 

　8月5日更新の官庁等の動向

• 財務省、日本公庫・商工中金等に被災中小企業・小規模事業者等の既往債務の負担軽減対応を要請
• 経産省、福岡酵素より高圧ガス保安法等に基づく報告　イオンモール熊本での爆発事故　全国LPガス協会には供給設備等の点検実施や保安措置の徹底を要請

 

　8月4日更新の官庁等の動向

• 熊本地方法務局、御船法務局証明サービスセンターの窓口業務等を再開
• 熊本地方・家庭裁判所八代支部、大幅に業務縮小　8月4日から当面の間
• 特許庁、熊本地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等（更新）

 

　8月3日更新の官庁等の動向

• 特許庁、熊本地震の発生に伴う外国出願への各国・地域の救済措置等（更新）
• JASRAC、熊本地震被災地で著作権使用料の請求停止　8月〜10月の3カ月間

 

　7月31日更新の官庁等の動向

• 東証、「令和8年熊本地震を踏まえた有価証券報告書等の提出期限などに関する取扱いについて」を発出——有報提出期限、決算発表時期、決算短信での業績予想、被災状況等に係る情報開示に関する取扱いを周知
• 金融庁、令和8年熊本地震に関連し、有価証券報告書等の提出期限延長方法などを案内
• 金融庁など7府省庁、熊本地震被災者に資金繰り支援　官民の金融機関に要請
• 金融庁、令和8年熊本地震に関する特設ページを開設

 

　7月30日更新の官庁等の動向

• 熊本地方法務局、宇土支局・八代支局で7月30日から一部業務を休止して再開
• 経産省、令和8年熊本地震の被災に伴う輸出入許可証等の取扱いの特例措置
• 消費者庁ほか、熊本地震被災地で食品表示を弾力運用
• 法務省、令和8年熊本地震への対応（不動産登記・相続登記等関係）
• 厚労省、未払賃金立替払制度の手続の簡略化について
• 水俣簡易裁判所、7月30日から業務再開

 

　7月29日更新の官庁等の動向

• 公取委、震災等緊急時における公正取引委員会の対応について――東日本大震災時の対応を中心に事業者の独禁法・取適法上の懸念に答える5文書を公開
• 法務省、令和8年熊本地震に伴う業務支障情報
• 熊本地裁・熊本簡裁・地家裁八代支部、熊本地震で7月29日の期日を取り消し
• 熊本地方法務局、宇土支局・八代支局で7月29日から当面の間窓口業務を休止　本局でも業務縮小など　オンライン申請を呼びかけ
• 最高裁、令和8年熊本地震関連情報　裁判手続をご利用中の方へ
• 特許庁、令和8年熊本地震により影響を受けた手続の取扱い
• 中企庁、被災中小企業・小規模事業者支援——災害復旧貸付、セーフティネット保証4号の適用、小規模企業災害時貸付など
• 財務省・日銀、金融上の措置（預貯金取扱金融機関、証券会社等、保険会社、電子債権記録機関への要請）
• 全銀協、令和8年熊本地震に係る災害等への対応について