消費者庁ほか、熊本地震被災地で食品表示を弾力運用

災害救助法が適用された地域（熊本県内21市町村など）で無償譲渡または販売される食品について、消費者の誤認を招かない配慮などがなされている場合、必ずしも義務表示事項の全てが表示されていなくても取締りの対象としない方針。