金融庁など7府省庁、熊本地震被災者に資金繰り支援　官民の金融機関に要請

　金融庁など関係7府省庁は7月31日、令和8年熊本地震で影響を受けた事業者や個人への資金繰り支援を徹底するよう、官民の金融機関等へ要請した。

　要請では、被災事業者や取引先に対し、融資手続きの簡素化や返済猶予といった個別の実情に応じた柔軟な対応を求めた。

　あわせて、信用保証協会による「セーフティネット保証4号」や日本政策金融公庫等の「災害復旧貸付」の積極的な活用を促している。

　このほか、災害を理由とする手形・小切手の不渡処分に対する配慮、住宅ローン等の返済猶予や個人信用情報での不利益防止、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適切な案内・対応についても徹底を呼びかけた。