対内直接投資等に関する2026年外為法改正に伴う政省令等の整備について　松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり

令和8年改正外為法に伴う政省令案等が公表された。▽行為時事前届出および指定業種の範囲の限定、▽リスク軽減措置に関する手続の法定・措置命令等の新設、▽間接取得規制の導入などを含む政省令の内容を解説する。また、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設についても言及する。