対内直接投資等に関する2026年外為法改正に伴う政省令等の整備について②　松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり／楠見歩

先の特別国会で成立した外為法改正法に伴う対内直接投資等に関する政令等の案が示された。事業者が特に注意を要する点として、事前届出業種の見直し、「みなし投資家」規制の拡張、高リスク投資家の非指定業種への投資に対する報告徴収等に関する改正を取り上げて解説する。