対内直接投資等に関する2026年外為法改正に伴う政省令等の整備について②　松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり／楠見歩

2026/08/31松本拓（弁護士）武士俣隆介（弁護士）伊原ひかり（弁護士）楠見歩（弁護士）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（https://www.amt-law.com/）

先の特別国会で成立した外為法改正法に伴う対内直接投資等に関する政令等の案が示された。事業者が特に注意を要する点として、事前届出業種の見直し、「みなし投資家」規制の拡張、高リスク投資家の非指定業種への投資に対する報告徴収等に関する改正を取り上げて解説する。

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雑誌
令和8年外為法改正による対内直接投資審査制度の見直しについて〔下〕
2026/10/15須納瀬史也（財務省国際局調査課投資企画審査室課長補佐・弁護士）
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2435号(2026.10.05/15)
分野：
財務省・国税庁外資規制対応グループガバナンス
トピック：
対内投資規制
雑誌
外為法対内直接投資規制の見直しと企業実務への影響
2026/10/15福冨友美（弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業））
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2435号(2026.10.05/15)
分野：
ビジネス（IT・システム）M&A実務外資規制対応法務相談（個人情報）
トピック：
クロスボーダーM&A 対内投資規制 AI利用・ガバナンス
雑誌
令和8年外為法改正による対内直接投資審査制度の見直しについて〔上〕
2026/09/25須納瀬史也（財務省国際局調査課投資企画審査室課長補佐・弁護士）
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2434号(2026.09.25)
分野：
財務省・国税庁外資規制対応グループガバナンス
トピック：
対内投資規制
官庁・規制
本日の官報情報（2026年9月17日）
2026/09/17
分野：
ビジネス（輸送・物流）経済安保対応
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障推進法の改正（2025年検討開始）と関連動向
官庁・規制
本日の官報情報（2026年9月16日）――令和8年改正経済安全保障推進法の施行日は9月18日、改正外為法の施行日は令和9年1月4日に
2026/09/16
分野：
ビジネス（建設・土木）ビジネス（不動産・住宅）市場規制基幹インフラ事業者実務法務相談（金融商品取引）経済安保対応外資規制対応職場環境・ハラスメント
トピック：
対内投資規制ハラスメント対応カスタマーハラスメント
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障推進法の改正（2025年検討開始）と関連動向
CODE解説
対内直接投資等に関する2026年外為法改正に伴う政省令等の整備について　松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり
2026/08/06松本拓（弁護士）武士俣隆介（弁護士）
シリーズ：
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
分野：
基幹インフラ事業者実務経済安保対応
トピック：
対内投資規制
雑誌
旬刊商事法務2428号(2026.07.15)　NEWS
2026/07/15旬刊商事法務編集部
シリーズ：
旬刊商事法務旬刊商事法務2428号(2026.07.15)
分野：
外部監査 IR・開示実務資本政策ビジネス（証券）株主管理・株主対応法務相談（金融商品取引）ビジネス（投資運用・助言・代理業）M&A実務経済安保対応法人税実務企業会計実務株主総会実務取引相談（独禁法・取適法）
トピック：
株主提案・委任状勧誘企業結合規制起業・定款認証中小M&A・事業承継対内投資規制サステナビリティ開示スタートアップ投資相続税非公開株式
タイムライン：
サステナビリティ開示の義務化（法定開示化）優越的地位濫用規制の見直し（2026年策定）
パブコメ
財務省、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）等に対する意見募集――安全保障と投資促進の両立狙う、政省令案を公表
2026/07/03
分野：
基幹インフラ事業者実務財務省・国税庁経済安保対応
トピック：
対内投資規制
官庁・規制
財務省、対日外国投資委員会を発足　経済安保リスクへ省庁横断で対応
2026/06/30
分野：
経済安保対応外資規制対応
トピック：
対内投資規制
官庁・規制
財務省、関税・外国為替等審議会外国為替等分科会（第69回）――外為法改正法等を受けた政省令整備方針、対内直接投資審査に係る政府情報開⽰⽅針を示す
2026/06/11
分野：
外資規制対応
トピック：
対内投資規制
国会審議
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（令和8年閣法第27号）、参院本会議で可決・成立
2026/05/29
分野：
外資規制対応
トピック：
対内投資規制
CODE解説
対内直接投資審査制度に関する外為法改正案と今後の動向　松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり
2026/05/07松本拓（弁護士）武士俣隆介（弁護士）
シリーズ：
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
分野：
M&A実務外資規制対応
トピック：
TOB・買収提案対内投資規制
CODE解説
対内直接投資に関する2026年以降の外為法改正の展望　松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり
2025/12/01松本拓（弁護士）武士俣隆介（弁護士）
シリーズ：
重要ニュース速報（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
分野：
M&A実務外資規制対応
トピック：
対内投資規制
タイムライン：
経済安全保障推進法への対応（2022年制定）経済安全保障推進法の改正（2025年検討開始）と関連動向

対内直接投資等に関する2026年外為法改正に伴う政省令等の整備について② 松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり／楠見歩

対内直接投資等に関する2026年外為法改正に伴う政省令等の整備について②　松本拓／武士俣隆介／伊原ひかり／楠見歩