AI・デジタル・サイバー・暗号資産分野の動き（2026年8月10日版）

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国内企業・業界団体等

• アビームコンサルティング、中堅・中小企業支援の新組織発足　DXやAI活用を包括的支援

 

• ローソン、国内初のPOSレジによるステーブルコイン決済実証実験　専用端末不要に、都内2店舗でオペレーションや決済速度検証

 

• 日本ディープラーニング協会、AIガバナンス第三者認証制度「C認証」運用開始　富士ソフトやABEJAなど9社が初の認定

 

• 古河電機工業、光ファイバに1000億円投資　生成AI普及で需要急増

 

• ABEJA、産業特化型AI構築へ　NEDO事業に参画、金融・保険から展開

 

• Gen、日本国内の政府偽サイト攻撃、前四半期比991％増に急増　国税庁や年金機関かたりスマホ狙う手口が多い

 

• 日本生産性本部、「働く人の意識調査」（第19回）――AI導入は規模で格差 テレワーク過去最低14.5%

国内当局

• 経産省、AI時代におけるデジタルガバナンス検討会（第2回）――次期「4.0」に向けて「AI前提」の考え方を反映

 

• デジタル庁など7省庁、大手プラットフォーム5社にSNS詐欺広告の対策要請　10月までに具体策、27年3月に実施結果

 

• こども家庭庁、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会（第69回）――7月公表の整理報告書を議論、12月最終とりまとめへ年齢確認や現場の温度差に具体的対策求める　「家庭への丸投げ防げ」「新組織の財務に不安」

 

• 文科省、情報・技術ワーキンググループ取りまとめ（案）を公表――AI理解と偽情報対策を情報教育の「要」に　新教科など導入　フィジカルAIなどにも対応へ

 

• 国家サイバー統括室、「安全基準等策定ガイドライン（案）」に関する意見募集――重要インフラ16分野のサイバー防護底上げへ　「閉域網の安全過信」刷新迫る

 

• 金融庁・警察庁、暗号資産詐欺防止へ対策強化要請　出庫制限など11項目

 

• 金融庁、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設へ

 

• 金融庁、G7サイバー・エキスパート・グループによる再接続枠組みのベストプラクティスに関する技術的付属文書の公表——サイバーインシデントからの復旧（連携回復）プロセスの留意事項などを示す

 

• 金融庁、「2026年 保険モニタリングレポート」の公表――ガバナンス再構築、3線管理体制の高度化促す　サイバー強化も

 

• 国家サイバー統括室、「安全基準等策定ガイドライン（案）」に関する意見募集――重要インフラ16分野のサイバー防護底上げへ　「閉域網の安全過信」刷新迫る

 

• 総務省、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」（改定案）に対する意見募集結果――21件の意見、違法広告削除指針を原案通り改定、実務配慮求める声も

 

• 知的財産戦略本部、専門サービス育成強化調査分析報告書を公表――「試験・認証」サイバー・EV分野の設備不足が課題に、欧州の先進規制モデル視野に官民連携急ぐ

海外

• Google、「Google Earth」の新機能を1日で停止　生成AI機能　「ポリシー違反」

 

• 英AISI、AnthropicとOpenAIのAIモデルがテスト環境を抜け出し未承認行動19件検知――Mythos 5は実在の開発者に不正コード混入を試み、偽アカウントで承認工作

 

• OpenAI、Appleの機密流出訴訟に反論　 連絡ミスの発覚や元社員への「協力要請」メールやメッセージの現物を公開

 

• 米司法省、OpenAIと320万ドルで和解　米国人採用差別で　ビザ保有者を優先

 

• 米SEC、ビットコイン指数オプションの上場承認を再審査へ　CMEの申し立て受理

 

• 米ISS、サイバーリスク報告書を公表――脆弱性管理から「サイバーレジリエンス」重視へ転換提言　Anthropicの「Mythos」台頭踏まえ

 

• クラウドフレア、Cloudflare Walletsを発表　AI自動決済の新基盤、上限設定で誤決済防ぐ

 

• Boltz、暗号資産交換サービス無期限停止へ　AIによるサイバー攻撃激化をうけ　資金流出はなし

 

• 米決済インフラCircle、新金融ネットワーク「Arc」発表―― 手数料は「1ドル等価」のUSDC建てでコスト予測可能に　ブラックロックやVISA、日本のSBI・住友商事も参画、9月16日本格稼働