AI・デジタル・サイバー・暗号資産分野の動き（2026年10月13日版）

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国内・国外、企業・業界団体・研究機関等

• 出版社の高文研、AI検索の架空判例を掲載　『無責任の体系と沖縄戦』を回収・絶版

 

• マクニカ、セキュリティ研究センターが相次ぐ不正アクセスを分析　「特定IPからの大量アクセスやAPIエラー急増の点検が急務」　「AIの活用を否定する方が難しい状況」

 

• フリマ「C-HOUSE」、海外アクセス遮断で不正アクセス大幅減　米・シンガポール経由が突出

 

• 情報処理推進機構（IPA）、不正アクセス続発で注意喚起　経営者に点検・見直しを至急要請　

 

• AI法研究会、「生成AIプリンシプル・コードの対応の手引き」を公開――10月26日届出開始へ　有志弁護士らが「手引き」公開

 

• 日本監査役協会、「生成AIと監査役等－利用状況および監査対応－」を公表――企業のAI利用状況の監査は2割強にとどまる、AIガバナンス構築急務

 

• 東京電力ホールディングスなど3社、原子力申請に生成AI活用　業務効率化へ

 

• 三井住友銀行など９金融機関、ステーブルコインでデジタル証券の同時決済を実証

 

• bitFlyer、暗号資産送付に「クールダウン」導入　一部外部アドレス送付制限

 

• 円建てステーブルコインJPYC、公取委に情報提供　手数料ゼロで「優遇割引」容認主張　150店超に普及もカード規約で加盟店躊躇

 

• 米Anthropic、中国オープンウェイトAI「GLM-5.3」の攻撃能力を検証　安全装置外した改変版が数日で流通、悪用リスクに警鐘

 

• 米Anthropic、認定組織へ高性能AIを解禁　サイバー防衛を支援

 

• 米マクドナルド、AI価格設定めぐり提訴される　加盟店の非公開データ集約し価格同調と原告主張

国内当局

• 国家サイバー統括室、事業者に対策徹底を要請　脆弱性・委託先・データ管理の3経路を指摘　AI悪用で攻撃高度化、経営層に投資求める

 

• 金融庁、金融機関にサイバー対策の緊急点検を要請　本人確認「ICチップ一本化」は2027年4月を待たず前倒しを

 

• 国家サイバー統括室・警察庁、中国企業ITGのサイバー攻撃に注意喚起　日米など7か国共同　防御策22項目も

 

• 総務省、IT大手4社の利用者情報監視案　AI対話を広告に活用　オプトアウト後も送信継続――利用者情報に関するワーキンググループ（第43回）

 

• 総務省、没入型技術の中間とりまとめ論点案を提示　産業利用へ規範見直し検討――没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合（第4回）

 

• 経産省、巨大IT各社が取引透明化へ　苦情定義の拡大やAI審査精度向上、誤判定減少と詐欺広告対策も――デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合（2026年度第4回）

 

• 経産省、大規模需要の「空押さえ」防止へ託送約款改定案　3万kW以上に27年4月適用へ、AIデータセンター新増設などの増加見込む――再生可能エネルギー主力電源化小委員会・次世代電力系統ワーキンググループ（第13回）

 

• 経産省、無人航空機に係る安定供給確保を図るための取組方針の改正案に対する意見募集――ドローン供給網で「SCS評価制度」導入へ　供給途絶で政府影響調査も

 

• 中企庁、小規模企業の「稼ぐ力」強化へ第4期振興計画改定に向け工程提示――中小企業政策審議会中小企業・小規模事業者政策基本問題小委員会(第8回)

 

• 財務省、国債のブロックチェーン対応　MMF受益権から新形態国債まで3類型提示、24時間365日取引の影響も検討――国債のオンチェーン対応に関する研究会（第1回）

 

• 金融庁、金融サイバー演習「Delta Wall」開催へ　過去最多の181機関参加

 

• 金融庁、プロ向け貸付けは「実質的な交渉力」で判断、事業再生にも配慮を　ノンバンク社債法見直しには悪用防止とモラルハザード対策求める――「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」（第2回）

 

• こども家庭庁、海外先行事例に照らし子ども保護法制化へ　OS事業者の義務化と年齢確認が焦点――青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ（第9回）

 

• 片山財務・金融相、非上場株の評価見直し「方向性も未定」　　越境ECの急増に対応　税関と事業者でWG設置へ

海外当局

• シンガポール金融管理局、金融機関向け「AIガバナンス」指針を公表　経営の監督責任を明確化、リスクの重要度に応じた管理を求める　27年10月から適用

 

• 米司法省・FBI、中国企業ITGのサイバー攻撃ツール2種を差押え　ハッカー集団「Flax Typhoon」で重要インフラを攻撃

 

• イタリア・メローニ首相、自らの「声」をEUIPOへ出願　

 

• 欧州委、「EU KIDS Act」案への意見募集を開始　11月26日まで

 

• 米FCC、国境を越える通信セキュリティの強化へ　米国-メキシコ・米国-カナダ間の通信インフラを念頭