J&Jタルク訴訟に係る包括的和解について　大槻由昭

　米国Johnson & Johnsonは7月、同社のタルク製品が卵巣がんを引き起こしたとして提起されている多数の訴訟について、総額55億ドルの包括的和解案を公表した。日本企業にとって本事案から学ぶべき点は製品の安全性をめぐる兆候や紛争への対応だ。問題の兆候は小さな苦情や新たな科学的知見として現れる。また、適切な記録管理と部門横断的な対応体制が、後日の説明責任を支える。平時からの備えと長期的なリスクマネジメントの重要性を改めて問いかける事例だ。