イオン、外部専門家のみの調査委員会発足　熊本地震によるイオンモール熊本爆発の原因究明へ

　イオンは8月20日、イオンモール熊本で発生し7名が死亡した爆発事故について、外部専門家のみで構成する事故調査委員会を発足したと発表した。

　同委員会は、客観性を担保した原因究明と再発防止策の立案を目的に、8月5日の取締役会で設置が決定されていた。

　委員長には弁護士の藤津康彦氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー）が就任。

　委員に千葉大学大学院工学研究院の丸山喜久教授、東京大学総合防災情報研究センター長の関谷直也教授が加わり、今後さらにガス爆発の専門家である大学教授1名を追加選任する。

　調査を補佐する補助者やアドバイザーの起用も想定している。

　委員会への委嘱事項は、爆発の原因解明や、避難誘導マニュアル・運用の検証を含む人的被害の調査、再発防止策の提言。

　イオンは報告書を受領し次第その内容を開示し、今後の災害に向けた新たな防災基準の策定や施設の安全性向上に反映させる。