米財務省、対イラン二次的制裁リスク対象を拡大　デジタル資産や海運など5分野を追加指定　ホルムズ海峡めぐる制裁リスクで「追加アラート」も

米財務省は8月24日、イランと取引等を行う第三国の企業や個人を二次的制裁の対象とする範囲を大幅に拡大することを発表した。イラン経済の▼暗号資産、▼テクノロジー、▼金、▼航空、▼海運の5つの分野で活動する組織や個人に対して、米財務省外国資産管理室（OFAC）が制裁を科す措置で、即日発効した。OFACはホルムズ海峡において船舶輸送に関するイラン側の要求に屈した場合の制裁リスクについて、追加のアラートも発表した。