内閣府、「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 報告書 （案）」　キャッシュレス普及で決済複雑化、業態横断ルールへ転換　5つのプリンシプルと三層の制度枠組みを提示――支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（第20回）

内閣府は9月8日、支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（第20回）を開催した。会合では、「報告書 （案）」が提示された。決済手段の複雑化に伴い消費者トラブルの未然防止や救済が困難になっている。報告書案は従来の業態別規制の限界を指摘し、支払関連事業者が達成・遵守するべき「5つのプリンシプル（基本原則）」への転換を提言した。さらに既存ルールの点検や、規制の隙間に位置する事業者への登録・届出制導入など、三層構造による制度的対応を強く求める内容となっている。