内閣府、支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 報告書を公表――キャッシュレス多角化で消費者保護の横断ルール公表　請求留保やAI対応も明記

内閣府は9月16日、支払手段の多様化に対応する専門調査会報告書を公表した。後払い決済やキャリア決済のトラブル急増を受け、従来の業態別規制から「機能」に着目した業態横断ルールへの転換を提言。全事業者が守るべき「5つのプリンシプル」や登録・届出制、請求留保の重要性、AI自動決済への視点などを打ち出した。