国税庁、非上場株「残余利益方式」一本化に賛否交錯　日商「評価額2〜5倍」と反発、国税庁は構造問題を指摘――取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回、8月20日開催）議事要旨を公開

非上場株式の評価制度を「残余利益方式」に一本化する国税庁案をめぐり、有識者会議の議論が公開された。日商側は評価額が現行の2〜5倍に達する試算を示して事業承継への影響を訴え、国税庁は現行体系の構造的な機能不全を指摘して応じた。委員からは一本化への賛成と、理論的根拠や役員報酬の扱いへの慎重論が交錯した。