国税庁、非上場株式の評価、規模別区分を廃止へ 「残余利益方式」に一本化、試算では大会社は7割増・小会社は2割減――取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）

国税庁は9月16日、取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）を開催した。公開された資料では、相続税・贈与税における非上場株式の原則的な評価方法を、会社の純資産に将来の稼ぐ力を上乗せする「残余利益方式」へ一本化する案が示された。算式には、時価として適正な範囲に収めるための「しんしゃく率」を設ける。規模が大きいほど評価額が安くなる現行制度の歪みを、是正する。