国税庁、食品消費税2年限り引下げで「Q&A」――税率引下げ日をまたぐ取引や定期供給契約等の取扱い、総額表示義務の特例を解説

国税庁は9月15日、政府が2027年4月から食料品の消費税率を2年限定で1%に下げる方針を明記した税制改正大綱を閣議決定したことを受け、特設サイトを開設するとともに「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」を公表した。Q&Aを通じて、税率引下げ日をまたぐ取引や定期供給契約等の取扱い、総額表示義務の特例の適用について具体的に示し、事業者の対応検討を促進する。