政府、食品消費税2年限り1%の税制大綱を閣議決定――総額表示や通販に経過措置　レジ改修助成と中間申告特例も

政府は9月15日、2027年4月から食料品の消費税率を2年限定で1%に引き下げる税制改正大綱を閣議決定した。狙いは中低所得者の負担軽減である。総額表示や通販契約には経過措置を設け、簡易課税の特例やレジ改修助成で事業者を支える。外食10%との格差が9%に拡大するため、テイクアウト導入など業態多角化も後押しする。