内閣府、欧米中3法域のAIと消費者規制を分析　既存法の射程確定が鍵――人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会（第10回）　編集部

会合では、EU、米国、中国の3法域におけるAIと消費者の意思決定保護に関する法制度調査結果が報告された。事務局からの報告のほか、本委託調査を担った研究チーム責任者の落合孝文弁護士（渥美坂井法律事務所、プロタイプ政策研究所所長）が登壇した。報告では、EUの「人工知能に関する調和規則を定める規則（AI法）」が紹介され、あわせて米連邦取引委員会法（FTC法）第5条、中国の分野別規制などの比較が提示された。 　質疑では、AI誤回答の事業者責任や価格個別化、集団的救済を巡り議論が交わされた。