内閣官房、実質的支配者情報届出制度で初会合――マネロン等対策、案は非上場の全法人対象　未届けなら登記閉鎖も　「25%超か以上か」など論点に——法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議（第1回）　編集部

内閣官房は9月24日、実質的支配者（BO）情報の届出制度に関する有識者会議の初会合を開き、上場企業等を除く全内国法人に届出を求める制度案を示した。未届けの法人には登記閉鎖も検討する。2028年のFATF対日審査を見据えたもので、BOの判定基準を「25%超」とするか「25%以上」とするかや、閲覧範囲、中小企業の負担などが論点となっている。国内企業を対象外とした米国の動向もあわせて紹介する。