特許庁、賠償56億円に対し覆滅144億円　悪質侵害の「利益残り」是正へ協議――特許制度小委員会（第58回、10月7日開催）

特許庁は10月7日、産業構造審議会知的財産分科会 特許制度小委員会（第58回）を開催する。事前に公表された資料では、悪質な特許権侵害に対する民事救済措置や証拠収集手続の在り方が主要課題に掲げられた。令和元年以降の判決で推定「覆滅額」（因果関係の否定によって減額される金額）が約144億円に上り、賠償額約56億円の2.5倍以上となり侵害者に利益が残存する実態を指摘。海外事例も参照し、抑止策を議論する。